住まなくなった古民家を解体したいけれど、解体費用がいくらになるのかが不安で、そのままにしている方もいらっしゃるかもしれません。できるだけ費用を抑えて、新居の頭金やローンの支払いなどに充てたいと考える方も多いでしょう。
そこで今回は、古民家の解体費用の相場から、解体費用を抑える方法、解体時の注意点などを詳しく解説します。
解体せずに古民家を活用する方法もまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
古民家の解体費用は物件によって異なりますが、目安としては1坪あたり3万〜5万円程度です。一般住宅の解体費用の相場が2万〜3.5万円程度ですから、古民家の解体コストはやや高い傾向にあります。
古民家の解体費用が物件によって変わったり、一般住宅よりも高くなったりするのは、主に古民家の立地や付帯する工事などが影響しています。下記に、坪数ごとの解体費用の目安をまとめましたので、参考にしてみてください。
| 坪数 | 解体費用の目安 |
| 30坪 | 90万〜150万円 |
| 50坪 | 150万〜250万円 |
| 70坪 | 210万〜350万円 |
| 100坪 | 300万〜500万円 |
上記はあくまで目安です。実際の解体費用については、解体業者に現物を確認してもらったうえで、見積もり金額を提示してもらいましょう。
前述したように、古民家の解体費用は物件によって差が生じます。費用に影響するポイントを知っておくと、より実際の金額に近い予算を立てやすくなるでしょう。
ここでは、古民家の解体費用を決める主な要素をご紹介します。
解体費用は、当然ながら建物面積に比例して高くなります。2階建てなど階数のある古民家の場合は、その分手間がかかるため割高になることも少なくありません。
中でも注意したいのは、地階がある場合です。地階の解体では、特別な重機を使ったり、埋め立て作業が加わったりすることもあり、物件によっては2倍以上の費用がかかることもあります。事前に解体業者と処理の仕方などを十分に打ち合わせておきましょう。
解体時には重機をはじめ、廃材を運搬する車両の出入りが行われます。そのため、立地状況は費用を決める重要な要素のひとつです。
たとえば以下のような立地の場合は、費用がかさむ可能性が高いため注意しましょう。
古民家は田舎にあることが多いため、一般住宅と比べて上記のような立地環境の影響を受けやすいです。
解体における主な付帯工事は、以下のとおりです。
| 付帯工事の種類 | 具体例 |
| 仮設工事 | 足場や養生、仮設水道などの設置 |
| 建物以外の撤去 | 庭やブロック塀、浄化槽など建物以外の撤去 |
| 有害物質の対応 | アスベスト（石綿）の処理 |
| 残存物の処分 | 家屋にある家財などの残存物の処分 |
古民家は庭が充実していることが多いため、庭石や植栽などの撤去費用がかかります。
また、屋根や内外壁には、現在は有害物質に指定されているアスベストが使われている可能性も高いです。解体時には、アスベストが飛散しないよう特別な処理が必要になり、その分の費用もかかります。
建物を解体した際に出た廃材を処分するのにも費用が発生します。建築廃材はリサイクルが義務付けられ、リサイクルを行うためには費用がかかるためです。流れとしては、解体業者が木材・瓦・鉄くずといった品目ごとに分けて中間処理施設に持ち込み、処理費用を支払います。
費用の目安は、廃材の種類や量、自治体によって異なります。一般的に家屋が大きければ廃材も多くなるため、広い古民家を解体するときは、あらかじめ処分費用を多めに見積もっておくと安心です。
解体費用は業者によっても変わります。ただ、見積もりの金額のみに左右されず、見積書の内容が明確で、コミュニケーションがきちんととれる会社を選ぶようにしましょう。
ハレノヒ住まいでは、お客様に解体費用のお見積金額を詳細にご提示しております。費用についてご不明な点がある場合も対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
古民家の解体費用が思ったよりも高く、解体すべきか迷っている方もいるかもしれません。しかし、補助金制度の活用や事前の準備により、費用を抑えられる可能性があります。
ここでは、解体費用の節約につながる3つの方法をご紹介します。
古民家の解体費用は一般住宅と比べて高額になりやすいですが、一方で、古民家や空き家を対象とした補助金制度を利用できることもあります。解体費用にまつわる主な補助金制度を見ていきましょう。
地方自治体の補助金制度
自治体によって、古民家や空き家の解体に関する補助金制度が用意されていることがあります。たとえば静岡県浜松市では、「浜松市空家等除却促進事業費補助金」という制度があります。
昭和56年5月31日以前に建築済みの空き家で、過去3年間空き家状態が続いているなどの条件を満たせば、解体費用の1/3（上限50万円）の補助金を受けとることができます。
対象となる住宅や補助金額はそれぞれの制度で異なります。該当する自治体のHP などをチェックしてみましょう。
浜松市空き家解体補助金（浜松市空家等除却促進事業費補助金）／浜松市>>
国の補助金制度｜空き家再生等推進事業
「空き家再生等推進事業」は、国が行う補助金制度です。居住環境の整備改善を目的に、空き家や不良住宅の除去に伴う費用を補助してくれます。
以下に主な条件をまとめました。
| 対象となる建物 | 空き家等対策計画などで定められた対象地区にある「不良住宅」「空き家住宅」「空き建築物」が対象 「空き家住宅」と「空き建築物」は、跡地が地域活性化のために供されるものが対象 |
| 補助金額 | 補助金の上限は、解体費用の8割 |
跡地の活用例としては、ポケットパークなどがあります。詳細は、国土交通省のHPなどを参照してください。
解体業者に依頼する際、できれば解体完了希望時期の2〜3ヶ月前に申し込みましょう。余裕をもった工期でお願いすると、工事費用を抑えられる可能性があります。工期にゆとりがあると、業者は閑散期に工事を進められる利点があるため、費用の相談に応じやすくなります。
また、建設業界は公共工事が増える12月〜3月が繁忙期とされているため、この時期を避けて依頼することも費用を節約できる可能性があります。
解体費用には、残存物など建物以外のものの処分費用も含まれています。そのため、不要なものをあらかじめ処分しておけば、費用の節約につながります。自治体の無料回収に出す、あるいは知り合いに譲るなどして、できる限り減らす努力をしてみましょう。
また、ものによっては買取業者に買い取ってもらえるかもしれません。たとえば、状態の良い家財や建具、金属の門扉などの鉄類は売れる可能性が高いです。
古民家を解体する際には、解体工事以外の側面にも目を向けることが大切です。特に、解体して更地にするときや、土地を売却する予定のあるときは、いくつか注意点があります。解体のメリットやデメリットを考えながら見ていきましょう。
解体して更地にする場合、建物への課税はなくなる一方で、土地の固定資産税や都市計画税が上がる点に注意が必要です。住宅が建つ土地には、固定資産税が最大1/6になる（都市計画税は最大1/3になる）減額措置が取られていますが、建物がなくなることで、この減額措置の適用外になってしまいます。
そのため解体すると、結果として固定資産税の支払いが増える可能性が高いです。古民家を解体して更地にするときは、税金の支払いも踏まえてトータルに判断していきましょう。
古民家を解体して土地を売却するときは、解体費用を売却価格に上乗せして売り出すことになります。ただし解体にかかった費用を全額上乗せできるとは限らない点は、あらかじめ理解しておきましょう。
買い手がつきやすい土地であれば多少高くても売れますが、そうでない土地の場合は売却価格が高いと判断され、なかなか買い手がつかないことも少なくありません。その際は、価格を下げて売り出すことになります。
一般的に、古家が建つ土地は、解体して更地にしたほうが売れやすいとされています。そのほうが、買い手の解体の手間を省けるからです。
しかし昨今は、立地や古屋の状態によって、解体しないほうが売れやすい場合があります。
古民家を現代の暮らしに合うようにリノベーションし、住まいにしたり店舗にしたりするニーズがあるためです。
ただし、これらはケースバイケースなので、使わない古民家の活用方法に迷ったときは、ぜひハレノヒ住まいにご相談ください。解体のメリット・デメリットを踏まえ、より良い方法をご提案させていただきます。
これまでご紹介したように、古民家だからといって必ずしも解体するのが正しい選択とは限りません。
リノベーションで息を吹き込めば、価値のある建物として新たな空間に生まれ変わることがあるのです。古民家の活用方法をご紹介します。
古民家がつくりだす空間は、現代では非日常的な空間です。その空間をブランドとしてとらえれば、店舗としての価値が生まれます。
中でもおすすめなのが、カフェなどの飲食店としての活用です。「古民家カフェ」は、今では人気のカフェスタイルのひとつになっています。
古民家というと機能面や利便性が気になる方もいるかもしれませんが、ご安心ください。厨房やトイレなどの水回りはもちろん、間取りや内外装に至るまで、好みに合わせてリノベーションすることが可能です。
店舗ではなく、賃貸物件として貸し出すのも一手です。働き方やライフスタイルの変化に伴い、地方移住や田舎暮らしに関心を寄せる人は増加傾向にあります。そのような人の中には、現代の住宅よりも、その土地の歴史を感じる古民家のほうに魅力を感じる人も少なくありません。
「古民家シェアハウス」や、借主がDIYを行える「DIY可賃貸物件」として貸し出すなど、工夫の仕方はさまざまあります。移住者向けの賃貸物件として入居者を募集するときは、無料で利用できる空き家バンクに登録するといいでしょう。
古民家の趣を活かして、宿泊施設として活用する方法もあります。日本の伝統が織り込まれた古民家は、国内旅行者はもちろん、インバウンド向けの宿泊施設としても人気が高いです。
住居だった古民家を宿泊施設にするには、各種法律に従ったうえで建物を用途変更するリノベーションが必要です。昨今は、古民家を観光資源ととらえる自治体が増えつつあり、古民家を活用した宿泊施設づくりを支援する制度も登場しています。
こうした制度を活用しながら計画を立てていくといいでしょう。
古民家などの空き家を、公的施設として活用している事例もあります。たとえば、空き家を図書館や公民館などの施設にしたり、移住促進や地域活動の拠点にしたりするケースです。
具体的には、岐阜県では空き家を移住体験住宅として活用しています。また広島県廿日市市では、地域自治組織が空き家を地域活動などに活用する際、その活動を支援する制度を策定しています。
公的施設としての活用および支援については、自治体ごとの判断となります。興味のある方は、まずは自治体に問い合わせてみてください。
古民家の解体費用の目安や、解体時の注意点について解説しました。解体のメリットやデメリットを十分に考慮し、古民家を壊さず活用することも視野に入れながら、より良い方法を選択しましょう。
ハレノヒ住まいでは、古民家の解体をはじめ、古民家の活用に関するご相談も幅広く承っています。店舗やオフィスの設計・デザインを専門とする株式会社コリドールのグループ会社でもあるため、店舗設計についても安心してご相談いただけます。
